横浜の中小企業診断士 鵜澤周矢ブログ

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もう一つの「ものづくり補助金」

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前回の記事では「ものづくり・商業・サービス革新事業(新ものづくり補助金)」の採択情報を紹介しましたが、5月15日付けで「ものづくり・ 商業・サービス革新事業(取引環境改善型需要開拓支援事業)」の採択者が発表されました。

 

ものづくり・ 商業・サービス革新事業(取引環境改善型需要開拓支援事業)のHPより

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話題の新ものづくり補助金とソックリなこの補助金、実は新ものづくり補助金と同じ予算枠で実施されている事業です。しかし、3月14日~4月7日までの1次締切で採択されたのは全国でわずか8件でした。公募期間の短さもありますが、この補助金自体の認知度が低いのが原因ではないかと思います。

 

取引先事業所の閉鎖等の影響により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助。PRチラシが分かりやすいです。

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補助率2/3、上限額1000万円というのは新ものづくり補助金(一般型)と同様の補助内容です。

さらに、新ものづくり補助金は試作開発・設備投資が補助対象なのに対し、この補助金はそれに加えて販路開拓・市場調査も補助対象となります。具体的には、展示会出展費や広報費、市場リサーチの委託費といった経費が補助対象経費に含まれます。

 

  • 取引先の閉鎖・縮小による売上減少が必要条件

この補助金の最大の特徴がこの売上減少条件です。具体的には過去3年以内、または申請の日から向こう3年以内に取引先が閉鎖・縮小したことにより、売上が10%以上減少となることが必要条件です。

一般的な補助金申請の場合、いわゆる優良企業がさらに成長をめざすため補助金制度を活用するケースも多く、そういった企業は資金なども豊富で事業基盤がしっかりしているため、計画の精度や実効性も高いという傾向があります。

こうした優良企業と比較して、経営が悪化している企業が補助金を活用しようとした場合、事業基盤の弱さから十分な計画が立てられず、補助金採択に至らないこともあります。優良企業が立てた計画と勝負しなければいけないので、必然的にハードルが高くなってしまうわけです。

 

その点では、この補助金は売上減少が生じる企業だけが応募できるため、同じような環境にある企業同士が審査されることになります。他の補助金と比べて対象者にとって活用しやすい補助金といえるのではないでしょうか。

 

  • 募集期間は?

随時受付中で、予算に達した時点で募集終了となります。応募を検討される方は是非早めに申請を行いましょう。

特に、新ものづくり補助金への申請を検討中の方は、この補助金の条件である取引先縮小・売上減少に当てはまる場合、こちらで申請をしてみるのも一考の価値アリと思います。